環境法令に精通した専門人材を育成するための講座です。対象は、環境法令のエキスパートになって社会に貢献したい個人や企業の担当者の方。独自のカリキュラムに基づいて、主要環境法令の内容やコンプライアンス体制構築のノウハウなどをお教えします。
1人/16,500円(税込)
50歳未満かつ製造業勤務もしくは環境コンサルタント・調査経験者
全5回の座学(各4時間)+外部工場で行う実地研修
高度成長期の日本では公害が大きな社会問題となり、行政から厳しく監督される企業内には環境管理に精通した人材が不可欠でした。しかし、大規模な健康被害を出すような公害が減少するとともに徐々に問題意識が薄れ、企業は環境管理に強い人材育成に力を入れなくなりました。そして今、高度成長期に公害対策などを担った団塊の世代が定年となり、大量に退職するタイミングに差し掛かっています。
知識・ノウハウを有する担当者が退職することにより、企業内において環境法令の実務に精通した人材がどんどん減少しているのが現状です。その結果、企業の環境対策、特に法令順守などの「守りの環境ビジネス」はルーズになっており、法令違反の件数は増加しています。
環境犯罪の法令別検挙事件数の推移(平成18年~平成28年) 単位:事件
総数 | 廃棄物 処理法 |
水質汚濁 防止法 |
その他 | |
---|---|---|---|---|
平成18年 | 6,030 | 5,301 | 5 | 724 |
平成19年 | 7,076 | 6,107 | 10 | 959 |
平成20年 | 7,173 | 6,124 | 5 | 1,044 |
平成21年 | 7,164 | 6,128 | 11 | 1,025 |
平成22年 | 7,179 | 6,183 | 5 | 991 |
平成23年 | 6,503 | 5,700 | 1 | 802 |
平成24年 | 6,503 | 5,655 | 4 | 844 |
平成25年 | 5,923 | 5,169 | 2 | 752 |
平成26年 | 5,628 | 4,909 | 2 | 717 |
平成27年 | 5,741 | 4,979 | 0 | 762 |
平成28年 | 5,832 | 5,075 | 0 | 757 |
注1:その他は、種の保存法、鳥獣保護管理法(平成27年5月28日以前は鳥獣保護法)、自然公園法等。
出典:環境省『平成29年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』
法的要求事項をクリアして、コンプライアンス体制を構築・強化することは、これからの企業に不可欠です。そのために必要なのが、環境管理に携わるエキスパートなのです。
2009年に全国中小企業団体中央会が約50の業界団体に対し、排気データの改ざんなどの法令違反が起きる原因について尋ねた調査では、7割が「環境管理に割り当てる人材の不足」を挙げ、「法令の理解不足」も5割を占めました。
グループワーク中心の座学(全5回)ののち、実地研修として実際にメーカー工場に訪問、専門家と共に順法状況の点検に立ちあう。2010年初実施の際、受講生は一定の環境法令に関する知識を持つ方。
座学(全5回)のご感想
実地研修のご感想
実際にメーカー工場に訪問し、専門家とともに共に順法状況の点検に立ち会います。