環境法令を“順守する”ためにまずやるべきこと

環境法令を確実に順守するためには具体的に何をすればいいのか分からないというご担当者様も多くいらっしゃるでしょう。

コンプライアンスの強化を掲げている大手企業でも、現場では法令違反が存在することが少なくありません。法令順守の必要性や法令改正の内容が分かっていても具体的な運用管理にどのように反映させていけばいいのかを十分に把握できていないのが、規模・業種を問わず日本の企業の現状なのです。また、「順守できていると思い込んでいた」「違法だなんて知らなかった」といった「善意の違反者」が多いのも実情です。

法令順守の徹底を目指すなら、まずは以下の3つのポイントを実践することから始めてください。

: どの施設が法規制の対象になっているのか分からない……というのは、多くの環境管理担当者のお悩みだと思います。しかし、ここを押さえないことには何の対策もできません。まずは、どんな環境法令が自社に該当するかを把握することが重要です。自社の施設・設備を漏らさずピックアップして、どの法令の適用を受けるかをチェックすることから始めましょう。
: 自社に該当する環境法令をくまなくチェックできたとします。ただ、その先に高いハードルがあります。該当法令を確認できたとしても、「現場で実際に何をすればいいのか」を理解できていない、また勘違いをしている担当者様が非常に多くいらっしゃるのが現状です。「うちにはこの法令のこの条文が該当する」ということが分かっていても、具体的な作業内容として「やるべきこと」を理解できていないのです。
該当する条文を把握できたら、条文の規定を現場の運用に反映しなければ意味がありません。そのためには、情報を収集・整理して求められる作業内容を的確に把握する必要があるのです。
: 環境法令は常に最新情報を把握していなければなりません。新規制定も含め法改正があったら即座に情報をチェックすること、そして制定・改正された内容が自分の会社や事業所に関わるものであるものかどうかを確認することが重要です。

常に改正情報をチェックして、条文の規定を現場の運用にきちんと反映できれば、法令順守は実現できます。とはいえ、これらは簡単なことではありません。日々、官報をチェックしていても専門家でない限り理解すら難しいものですし、条文の文言は総じて分かりにくく、それを現場の具体的作業に変換することは容易なことではありません。
理解して的確な対処をするには、「新旧対照表」を作成して、工場ごとの運用管理や設備に条文を照らし合わせて作業内容を明らかにするとともに、最終的には各種規定類、手順書類の改訂に反映させなければならないのです。