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会社概要・特徴・代表挨拶
会社概要
商号 | 株式会社 環境ビジネスエージェンシー |
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所在地 | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階 |
TEL | 03-3296-8655 |
FAX | 03-3296-8656 |
URL | https://ebagency.jp/ |
創業 | 1999年10月1日 |
設立登記 | 2005年9月20日 |
役員 | 代表取締役:鈴木 敦子 取締役:名倉 誠 取締役:亀元 宏宣 監査役:針谷 博史 |
資本金 | 2,200万円 |
主な技術資格 | ISO14001(環境)主任審査員、ISO45001(労働安全衛生)主任審査員、ISO9001(品質)主任審査員、ISO27001(情報セキュリティ)主任審査員、KES(環境)主幹審査員、環境カウンセラー(事業者部門)、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、環境計量士(濃度)、公害防止管理者(大気2種、水質2種)、労働安全コンサルタント(化学)、労働衛生コンサルタント(衛生工学)、第1種作業環境測定士、衛生工学衛生管理者、第1種衛生管理者、認定オキュペイショナルハイジニスト、危険物取扱主任者(乙種第四類)、特別管理産業廃棄物管理責任者、高圧ガス製造保安責任者(乙種機械)、特定高圧ガス取扱主任者、特定化学物質作業主任者、エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル、環境分析測定士2級、森林インストラクター、TOEIC取得者、気候変動特化の第三者格付機関出身のシニアコンサルタント、GHG(温室効果ガス)排出量の第三者検証員資格者、他 |
主な専門家・技術者 | コンサルタントの紹介はこちら |
株式会社 環境ビジネスエージェンシー
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階
当社の特徴~企業の環境ビジネス代理人
「環境」で売上を伸ばそうとする事業者を支援することが、環境ビジネスエージェンシー(eba)の役割です。
環境ビジネスに特化!

ebaは創業以来「環境」と「ビジネス」のベストミックスに取り組んでまいりました。マーケティング、人材育成、事業、組織運営、営業活動、資金調達など、企業活動の各段階でお客様の「環境経営」をご支援する中、養った高度な専門性と幅広いネットワークは、ebaの大きな財産となっています。
環境コンサルタントや経営コンサルタントは従来よりたくさんいますが、「環境ビジネス」の専門家は、現在でもそれほど多くないのではないでしょうか。ebaが、「環境ビジネスコンサルタント」として、貴社の環境ビジネスを全面的にバックアップさせていただきます。
認定NPO法人との連携

eba代表の鈴木敦子は、認定NPO法人環境リレーションズ研究所(Er)を運営しています。Erは、様々な企業や行政、その他の団体などが環境事業に取り組むにおいて必要となる前例や実績をつくるため、自分たちが培ってきたマーケティング成果をもとに立てた仮説を検証する機関。いわば、「社会実験場」です。そして、Erで行う社会実験の成果をもとに、企業の環境経営や環境事業を企画・実行支援しているのがebaです。
ebaとして事業者の環境行動を、Erとしてコンシューマーのエコアクションを見つめ続けてきた私たちだからこそ持ち得る、根拠のある提案力とバランス感覚があります。環境ビジネス独特の商慣行やマーケット気質を把握したうえで、無駄の無い合理的な「守りの環境」「攻めの環境」をコーディネートします。

認定NPO法人との連携

ebaでは、現場に即した環境法令コンサルティングを通し、事業者様の環境法令順守とコンプライアンス体制の構築・強化をご支援しています。そして、この「守りの環境ビジネス」を支えるために開発したツールが「環境法令サポート」です。
環境法令サポートは、環境法令の順守事項を分かりやすく体系的に把握できる順法管理ツールです。導入実績は、リリースから累計195社(2024年11月現在)。2006年には経済産業省化学物質管理課においても導入されており、規模・業種を問わず、あらゆる企業様に自信を持っておすすめできるツールです。
その他、環境法令のエキスパートを育成する「環境法令エキスパート養成講座」、専門家が訪問して1日で現状把握・順法性チェックを行う「簡易法順守コンサルティング」、業種やニーズに合わせてカスタマイズできる「環境法令セミナー」など、充実したサービスラインナップで、企業の法令順守を支援し、コンプライアンス体制の構築・強化を推進しています。
代表挨拶

- 学歴
- 学習院大学法学部政治学科卒業(1992)
- 専門分野
- 主として環境コミュニケーション、エコプロダクツ開発、環境マネジメント、新規環境事業創造
- 保有資格
- 森林インストラクター、環境マネジメントシステム審査員補
認定NPO法人 環境リレーションズ研究所 理事長
私たちの仕事を通じ、見えてくる大きな社会的課題として、「環境管理の【生き字引】的な人材の欠落」が挙げられます。
公害政策のなかで産業界がガチガチに監督され続けていた時代には、大手企業を中心に社内に確実に存在したこのような人たちのノウハウが、対策が行きわたった末に暗黙知のまま継承されることなく今に至ります。
近年目立ち始めている環境法令違反などの主たる要因は、まさにこの「暗黙知」故のヒューマンエラーです。
環境関連の法・規制は頻繁に条文の追加・修正などが行われ、常にそのすべてを把握しておくことは非常に困難です。一方で、CSR(企業の社会的責任)に関する様々な制度づくりが進展しており、またリスクコミュニケーションの円滑化が社会から求められるなか、法令順守は最低限の義務であり、企業経営におけるプレッシャーはますます高まっています。
このような社会的要請への認識は浸透し、環境マネジメントシステム(EMS)も広く普及している最近ですが、実際のマネジメントプロセスのなかでは複雑な法的要求事項を把握しきれず、届出や報告などの細やかな対応を失念してしまうケースが非常に多いのが実情です。
私たちは、こうした過失が生まれやすい現状を改善するため、無理なく手軽に順法体制を維持できるよう、「環境法令サポート」という順法管理ツールをご提供しています。また、四半世紀以上かけて蓄積されてきた、環境管理のためのノウハウを絶やすことなく次の世代につなぐため、CSR活動の一環として「環境法令エキスパート養成講座」といった人材育成事業も行っています。
事業を通じて社会貢献できること――それが、私たちのモチベーションになっています。